12年前のこと 今だから感じることができる

16日に長野県軽井沢町のホテルで自殺した音楽家加藤和彦さん(享年62)の密葬が19日、都内でしめやかに営まれた。親しい音楽仲間や関係者ら約100人が参列し、最後の別れを惜しんだ。ザ・フォーク・クルセダーズのメンバーだった北山修(63)は「明るさと厳しさのバランスが天才をつくった。いつも相談してくれたのに最期だけは何の相談もしないで逝った」と“戦友”の若すぎる自死を悼んだ。

加藤さんの遺志から、葬儀は無宗教方式で、喪主も葬儀委員長も立てずに密葬で行われた。日程を伝えたのもごく親しい関係者だけ。音楽ユニット和幸でコンビを組んだ坂崎幸之助(55)ら約100人だけが最後の別れに訪れた。

参列者によると、加藤さんの遺体は花に囲まれて、頭のところに遺影とホテルで書き残した遺書が置かれた。遺書は参列者に読まれるように飾ってあり、「これまでに自分は数多くの音楽作品を残してきた。だが、今の世の中には本当に音楽が必要なのだろうか。『死にたい』というより『生きていたくない』。消えたい」との趣旨が記されていたという。ある参列者は「音楽界で生きてきた自己の存在を否定しているような印象を受けた。うつで通院していたようで、相当悩んでいた印象です」と話した。

参列者全員が白いカーネーションを献花した。最後に加藤さんへの別れと参列者へのお礼をかねて北山があいさつに立った。「彼の中には2人の加藤和彦がいました。1人はいつもニコニコ笑ってステージに立っている加藤。もう1人は作品作りにかける厳しい加藤。この2人のバランスが彼の天才を作っていた。いつもみんなにいろいろと相談していたが、今回だけはだれにも相談せずに1人で逝ってしまった」との内容を無念そうに話したいう。

出棺時には、友人たちが遺体を霊きゅう車に運んだ。3度離婚した加藤さんが最後に同居していた30代の女性が、にこやかにほほえむ加藤さんの遺影を抱いて助手席に乗り込んだ。周囲には一般人でもあり、マスコミの前に出ることを懸念する声もあったが、「悪いことをしているわけではないから」と毅然(きぜん)とした態度でカメラの前に立った。

「あの素晴しい愛をもう一度」など名曲の数々を残した。希代のメロディーメーカーが帰ってくることはないが、多くのファンに向けた「お別れの会」を後日行う予定だ。  2009年10月20日8時53分

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知らされていない コロナのメリット

コロナにおけるデメリットは
誰もが認識いるがメリットを
知らされていない(事実)

メリット❶
国別リスクヘッジ力が各方面で明確に

メリット❷
国際物流8割減(物流革命の準備)

船舶6割減(船便の稼働率を上げ
高い効率を求める経済社会見直し)

メリット❸
各国税金垂れ流しにより
新しい通貨を国別に貸し出す
通貨=紙幣ではない(AI通貨)

メリット❹
地球規模で増える災積

過去にない積乱雲の厚みと発生数

大型台風・水害・寒冷化による農作物廃棄
ハイパーインフレによる未入荷リスクヘッジ

ハイパーインフレによる収入3倍政策
現状通貨では解決できないAI通貨に移行
1泊3万円のホテルがスタンダードへ

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銀座は変わる(土着民が居なくなる)

SHISEIDO閉店のお知らせ。当店は2021年1月17日をもちまして閉店いたしました。ご愛顧を賜りありがとうございました――。つい最近まで多くの人で賑わっていたかと思うと、店頭に張り出された紙がどこか物悲しい。2017年4月に開業した東京・中央区の「GINZA SIX」。銀座最大の商業施設も新型コロナウイルスの感染拡大の影響から逃れられず、テナントの大量入れ替えが始まっている。34店が入っていた地下1階の化粧品売り場も、資生堂の主力ブランドである「SHISEIDO」のほか、ロレアルの「shu uemura」など7店が撤退した。代わりに4月にかけて9ブランドが入居する予定だ。フロアを見渡すと人はほとんどいない。というのも、銀座で化粧品を購入する顧客は、観光客や仕事帰りの会社員、銀座で営業するクラブのママが中心だった。コロナ禍を受けた外出自粛や在宅勤務、飲食店の時短経営により、それら主要顧客層が消えてしまった。

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医療崩壊のギャップ

行政は感染者を受け入れる病床確保を急いでいますが、苦戦しています。病床を確保するうえで法律上、どんな問題があるのですか。

医療機関には感染症患者を受け入れる法的な義務はない。医療体制を規制する医療法では、どういう診療科で、どんな患者を受け入れるかはそれぞれの医療機関が決められることになっている。病院に対する監督権限のある都道府県が病院に対し、「こういう病床を用意してください」と指示・命令できない。新型コロナの感染患者を受け入れるかどうかも、各医療機関の病院長が決めている。地域全体で必要な病床が確保できなくても、行政ができるのは、あくまで病院に対する「協力要請」にとどまる。

感染者の受け入れは公立病院や公的病院に集中し、民間病院での受け入れが進んでいないようです。

公立病院の場合、都道府県知事などからほぼ命令に近い形で要請されている。しかし、民間病院に対しては強制力がないため、「うちは診ません」という病院が大半だと手の打ちようがない。しかも、日本の医療機関のうち民間病院は約8割を占め、諸外国よりかなり高い。日本の医療制度は、医療機関の自主的な判断を尊重するうえ、大多数を占める民間病院に対して行政介入の余地が小さい仕組みになっている。こうした根本的な仕組みが改められないまま、新型コロナへの対応が続いている。

感染した患者を受け入れる病院は満床状態になり、「医療崩壊」が起こっていると報道されています。

いわゆる医療崩壊は、一部の医療機関で(すでに)起こっている。(感染患者を)受け入れている病院は、これ以上(患者を)受け入れれば感染対策が不十分になり、他の疾患の患者を受け入れられないなどの問題が出てくる。感染者を受け入れる病床は少しずつ増えている。だが行政は、(すでに患者を)受け入れている病院にさらに病床を増やすよう依頼している状況だ。病床をやむをえず増やしても、そこで働く医療従事者が増えるわけではない。そのため、現実に患者が発生しても、やっぱり受け入れることができないという状況がたびたび起こっている。一部の医療機関のみが感染患者を引き受けることにより、医療機関の間に負担の大きな偏りが生じている。

医療従事者への過重な負担も問題になっています。

感染患者を受け入れる医療機関に、医療従事者を公的に派遣する措置はない。感染者を受け入れる病院では、内部で人員をやりくりせざるをえない。こうした病院のスタッフは長期間にわたって感染患者に対応し続けなければならず、すでに限界に達している。

一方で、感染患者を受け入れない医療機関の中には、患者数が減少し、医療従事者の人員が過剰になっているところもある。医療従事者間でも負担の偏りが生じている。

感染患者を受け入れたことで、他の病気にかかった患者が受け入れられなくなるなど通常診療への影響が懸念されています。感染患者を受け入れる医療機関を増やせば他の病気の治療に影響が出ないのでしょうか。

たしかに、ある程度規模が大きい病院でなければ、感染患者と他の救急患者を分けて対応するのは難しい。感染患者を診ることのできない病院にまで、無理に感染患者の受け入れを強制する必要はない。感染患者を受け入れていない病院が他の救急患者を積極的に受け入れるなど、病院間で役割分担をすればよい。要は、日本全体として医療資源をうまく活用する必要がある。

受け入れ病院数を増やすためには、どうすればよいのでしょうか。

2020年4月の緊急事態宣言では、感染者数を減らし、病床整備のための時間稼ぎをしている間に対策を打つという方針だった。しかし、いつの間にか病床確保という点は置き去りにされていた。今回の緊急事態宣言では、時間稼ぎをしても感染者を減らす以外に病床確保のための具体策が示されていない。パンデミックのように、国全体が危機に陥っている状況では、平時とは違うルールで医療を動かす必要がある。まずは、医療機関の間で、受け入れ病床について協議することが必要だ。

       東京都はもっと行政介入ができた

地域の医療資源の調整は、通常時でもないわけではない。例えば、産婦人科医が少ない地域では地域の医師会が調整したり、大学病院の医局を通じて医師の足りない病院に派遣したりするしくみが効いていた。しかし、パンデミック下では、ただでさえ少ない感染症の専門医を大学医局から派遣してもらうわけにいかない。医師会や大学医局間の調整が期待できなければ、行政が主導すべきだ。行政が地域単位で協議の場を設け、「感染患者を受け入れてほしい」とはっきり言うことだ。現行の法律では都道府県の権限を越えているが、それを恐れていれば問題は解決しない。緊急事態宣言の前に、東京都もその権限でもっと行政介入ができたはずだ。それができないなら、特別措置法を改正して、医療機関へ要請以上の指示ができる仕組みを検討するのがよい。飲食店や行動制限に対する罰則をつくるよりも、こちらのほうが緊急性が高い。行動制限で感染者数が減るとしても2~3週間後になる。今発生している患者をどうするのかという問題に向き合わなければならない。

重症患者を診る集中治療の専門医の数は限られています。マンパワー不足で患者を受け入れられない病院もありえます。

たしかに、重症患者の対応は専門医が不足していれば難しい。しかし、ポイントは軽症と中等症の患者だと思う。重症患者ばかりが注目されるが、中等症の患者をきちんと病院に収容できていれば、重症者を減らせる。そうすれば、医療につながる前に亡くなってしまうケースもなくなるはず。軽症から中等症患者の受け入れは、設備や専門医のいない機関でも可能なはずだが、そうなっていない。

病院側はなぜ感染患者を受け入れたがらないのでしょうか。

一番の問題は、クラスター(集団感染)が起こったときだ。2~3週間は完全閉院にしなければいけなくなり、消毒などをして膨大な費用がかかるうえ、収入はゼロになる。病院からすれば、そんな危険なことはできないというのが本音だろう。全国的にどこで受け入れるか、押しつけ合いが起こっている。

医療機関に財政支援すれば、病床をもっと拡大できないでしょうか。

財政支援は、感染患者をいま受け入れている病院への支援にはなっている。ただ、患者を受け入れていない病院が(支援によって患者を)受け入れるようになるかというと、あまり魅力的に映っていない。結局、いまの財政支援は、感染患者を診ることでかかった直接経費を補填する形になっている。クラスターが発生して閉院したときの損失分や、評判が落ちて患者が減ったときの損失分は対象外だ。「手当(既存の財政支援)だけでは全然足りない」と考える医療機関が多いのではないか。

      社会を崩壊させない感染症対策を

では、閉院・減収時の損失を補填する仕組みを作れば、患者を受け入れる病院は増えるでしょうか。

増えると思う。しかし、そうした提案は厚労省でなかなかに受け入れられていない。政府は、大きな打撃を受けている飲食店や観光産業に対し、減収分の補填まではしていない。なぜ、医療機関だけを補償するのかと問われたときに説明できない、というのが厚労省の立場だ。

米村教授自身がいま、診療の中で感じていることはありますか。

私の勤めている病院(東京都健康長寿医療センター)は高齢者が多く、患者には大きく2通りの反応がある。1つはコロナが怖いから病院も本当は来たくないという反応。もう1つは、家族が介護施設に入っていて会えなくてつらいという患者や、友人ががんの末期で何日もつかという状況なのに会うことができないという患者だ。人と人の接触を断つことが感染対策だという点に私は抵抗がある。各人の意志をそれ以上に強制してはいけないということを前提に感染対策を組むべきだというのが、私の基本的な考え方だ。人間社会を崩壊させない形でなければ、感染(症)対策は意味がない。「病気は治りましたが、患者は死にました」というのと同じ。感染症を克服できたけど人々は不幸になったというのでは、感染症対策をやった意味がない。感染拡大を防ぐには他のやり方がないわけではない。マイルドな形で人々の行動をコントロールするツールを使うことだ。2020年6月に厚生労働省が配信を始めた接触確認アプリ「COCOA(ココア)」があるが、これで感染が抑えられているか検証されていない。ココアは、他のアプリとの比較検討で個人情報を収集しないため導入しやすかったが、(位置情報を収集していないため)いつどこで誰と接触したか具体的な情報がわからない。それでは人々に危機感を持ってもらうことにつながらない。やはり、位置情報を把握し、日時と場所、誰と接触したかがわからなければ行動のしようがない。こうしたツールの検証と見直しも必要だろう。

東洋経済 井艸 恵美,石阪 友貴

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社会保障意識調査(厚労省)

厚労省の「平成 30 年高齢期における社会保障に関する意識調査」

何歳から老後と考えるかは、「70 歳から」が34.5%、「65 歳から」が26.0%。若い世代では「60 歳から」の割合が多いのに対し、高年齢層では「75 歳から」「80 歳以上」の割合が多くなっている。

厚労省は12月22日、老後の生活感や社会保障制度の意識を調べた「平成30年高齢期における社会保障に関する意識調査」の結果を公表した。

調査は、平成30年国民生活基礎調査(所得票)の対象単位区から無作為に抽出した360単位区内のすべての世帯の20歳以上の世帯員1万2,410人を対象に、平成30年7月に実施。9,275人から有効回答を得た。

老後に最も不安を感じるものは、「健康の問題」が最も多く47.7%、次いで「生活費の問題」が33.6%で、年齢階級別では、若い世代は「生活費の問題」の割合が多く、高年齢層は「健康の問題」の割合が多くなっている。

高齢になっても働き続けたいとする就労希望年齢は、「65 歳まで」が24.9%、「70歳まで」が19.4%、「60 歳まで」が16.6%となっている。「生涯働きつづけたい」と思う人も7.8%おり、年齢階級別にみると、年齢階級が上がるにつれて働きたいとする年齢が高くなっている。

年をとって「介護を必要とする状態となった場合」にどのような場所で生活したいかについては、「自宅(これまで住み続けた自宅、子どもの家への転居を含む)」(14.7%)などの在宅での生活を望む者が35.7%、「特別養護老人ホームや老人保健施設などの施設」が25.5%、「日常的な医学管理や看取りなどの医療機能と生活施設の機能を兼ね備えた介護医療院」が14.0%となっている。年齢階級別では、年齢階級が上がるにつれて在宅での生活を望む者の割合が少なくなっている。

充実させてほしい社会保障は、「老後の所得保障(年金)」が約5割

老後生活と社会保障の関係については、「老後の生活の準備はまず自分でするが、全部は出来ないので、足りない部分は社会保障でみてもらいたい」が53.8%と過半数を占めている。

平成24年調査と比較すると、「老後の生活の準備はまず自分でするが、全部は出来ないので、足りない部分は社会保障でみてもらいたい」は、若干上昇しているのに対し、「老後の生活は自分が考えるべきで、若いときからその準備をする。社会保障にはあまり期待しない」は若干低下している。

国民生活に役立っていると考える社会保障の分野は、「老後の所得保障(年金)」が51.9%、次いで「医療保険・医療供給体制など」が42.8%、「高齢者医療や介護」が42.1%、「子ども・子育て支援」が30.5%、「健康の保持・促進」が23.0%となっている

今後、充実させる必要があると考える社会保障は、多い順に「老後の所得保障(年金)」(52.0%)、「高齢者医療や介護」(44.6%)、「子ども・子育て支援」(35.1%)、「医療保険・医療供給体制など」(29.4%)、「雇用の確保や失業対策」(19.4%)となっている。メディアパーソン発信

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令和三年度社会保障関係費35.8兆円

令和3年度予算案、社会保障関係費は前年度比0.4%増の35.8兆円

政府は12月21日、一般会計の総額が106兆6,097億円となる令和3年度予算案を閣議決定した。前年度の当初予算と比べて3兆9,517億円(3.8%)増加。医療・介護などの社会保障関係費は、1,507億円(0.4%)増の35兆8,421億円で、一般会計全体の3割超を占めている。

厚労省の関係予算案では、一般会計の総額が1,519億円(0.5%)増の33兆1,380億円。このうち、社会保障関係費は前年度の当初予算よりも1,609億円多い32兆7,928億円。内訳は、「年金」12兆6,213億円、「医療」12兆799億円、「介護」3兆4,862億円などとなった。

医療・介護関連では、地域医療構想の実現に向けた地域医療介護総合確保基金による支援で851億円を計上。これにより、病床の機能分化・連携などに関する取り組みを進めるとともに、感染症対応の観点も踏まえた医療提供体制の構築の推進を後押しする。また、地域医療構想を進めるための病床機能再編の支援に195億円を充てる。

さらに、医療従事者の働き方改革の推進に44億円、医師の偏在対策の推進に19億円、新型コロナウイルス感染症下の介護・福祉サービス提供体制の継続的な支援に新規で12億円をそれぞれ計上した。メディアパーソン発信

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歴史的ピリオド

百貨店各社はあとどれくらいもつのか

コロナ以前(2020年2月期、3月期)の売上総利益、販管費から、これからの1カ月当たりの営業損益を試算ました。試算の前提は「7割経済」。売上総利益はコロナ以前の3割減の7割とします。一方、コストである販管費はそのまま3割減とすることは難しいため2割減の8割とします。これと、最新の中間決算の現金預金を用いることで、あとどのくらいで現金預金が枯渇するかがわかります。

三越伊勢丹ホールディングスの売上総利益は3227億円で、ここから3割減の値は2258億円。1カ月当たりの売上総利益は188億円になります。  販管費は3070億円ですが、2割減の値は2456億円です。1カ月当たりの販管費は204億円になります。

このため【売上総利益(188億円)-販管費(204億円)=-16億円】となり、1カ月当たりの営業損失は16億円です。中間決算の現金預金は459億円ですから、枯渇までは28カ月(2年4カ月)と計算。

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ペット法律相談

犬や猫といったペットが交通事故で死傷した場合に、飼い主に慰謝料が認められるのか。ペットと慰謝料について法的に検討したい

1.物的損害と慰謝料
ペットが死傷した場合、発生する損害の種類は物的な損害です。自動車の修理が必要となった、所有物が毀損されたというように物に損害が生じた場合にその損害を物的損害といいますが、ペットが死傷した場合もこれらと同様に物的損害とされています。他方で、人が怪我を負った、死亡したという場合は、人に関する損害ですので人的損害といいます。

人的損害については、入通院日数や後遺症が発生すればそれに応じて慰謝料が認められます。一方で、物的損害については、財産上の損害が賠償されれば(例えば、自動車の修理費が支払われる、毀損された物が弁償される等)、それと同時に精神的苦痛も慰謝されたと考えられるため、別途慰謝料を認めることができないとされるのが一般的です。もっとも、ペットについては、特別の主観的・精神的価値を有し、財産的損害の賠償を認めただけでは償い得ないほど甚大な精神的苦痛を被った場合には、例外的に慰謝料が認められるとする裁判例が多く、近時の裁判例でも同様の傾向です。

2.ペットについて慰謝料を認めた裁判例
平成20年9月30日名古屋高裁判決では、ペットに関する慰謝料について、「飼い主との間の交流を通じて,家族の一員であるかのように,飼い主にとってかけがえのない存在になっている」「動物が不法行為により重い傷害を負ったことにより,死亡した場合に近い精神的苦痛を飼い主が受けたときには,飼い主のかかる精神的苦痛は,主観的な感情にとどまらず,社会通念上,合理的な一般人の被る精神的な損害であるということができ」る旨判示したうえで、第二腰椎圧迫骨折に伴う後肢麻痺の傷害を負った飼い犬について、飼い主との交流を通じて家族の一員であるかのように、かけがえのない存在になっていたと認定し、飼い犬の負傷の内容や程度、飼い主らの介護の内容程度等を考慮して、飼い主二名に対しそれぞれ20万円、合計40万円の慰謝料を認めています。

当該事案はペットが死亡していない事案であるにもかかわらず、40万円とかなり高額な慰謝料をみとめた点で特殊です。特殊ゆえに、他の事案でも同様の結論になるとは限りませんが、どのような場合に慰謝料が認められるのかを考えるにあたっては参考になります。

3.ペット以外の物的損害についての慰謝料
前述のように、ペット以外の物的損害についての慰謝料は、基本的に認められないことに注意が必要です。例えば自動車が廃車になってしまった場合の慰謝料ですが、自動車への思い入れが大きくとも、慰謝料は基本的には認められません。

引用 弁護士法人天満法律事務所(大阪市北区西天満)

ペット飼い主視点、獣医視点、社会視点など、幅広い事件なので、天満法律事務所はお薦めです

 

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歯周病と白血病の治療

歯周病と白血病の治療

現在、急性骨髄性白血病の治療は抗がん剤でがん化した細胞を減少させることが第一選択であります。この治療の副作用としては正常な白血球細胞も減少して免疫が機能しなくなるということがあります。従って、また抗がん剤の治療により唾液の分泌も減少しますので口の中の歯周病菌は爆発的に増殖します。その菌が歯周ポケットの内面の傷ついた粘膜から毛細血管の中へ入り込み、敗血症を起こす可能性もあるのです。

歯と歯肉の隙間を歯周ポケットと言いますが、これが5ミリの深さの人は28本歯があると仮定すると、全てもポケット内の潰瘍の表面積は、手のひらほどになります。

手のひらが潰瘍で血だらけの状態を想像してください。それを細菌がいっぱい繁殖している腐った水の中に血だらけの手のひらを浸していることと同じなのであります。そんな状況で白血球がなくなり免疫が機能しなくなったらとんでもないことになります。歯周病菌を退治するために抗菌剤(抗生物質)を使用しますが、ここで問題なのが薬剤耐性菌であります。抗生剤が効かない場合、全身に細菌がそして死亡します。

薬剤耐性(Antimicrobial Resistance: AMR)について

菌とは目で見ることはできない小さな生物です。一つの細胞しかないので単細胞生物と呼ばれます。細菌は栄養源さえあれば自分と同じ細菌を複製して増えていくことができます。人の体に侵入して病気を起こす有害な細菌もいます。一方で人の生活に有用な細菌も存在します(納豆菌など)。人の体には多くの種類の細菌がいて、皮膚の表面や腸の中の環境を保っています。ヒトに病気を起こすことがある細菌として、大腸菌、黄色ブドウ球菌、結核菌などが知られています。抗菌薬(抗生剤、抗生物質)は細菌を退治するための薬です。抗菌薬が効かない、もしくは効きにくくなった細菌のことを薬剤耐性菌といいます。これまでなら効くはずの抗菌薬が効かなくなると、感染症の治療が難しくなるだけでなく、手術の時や抗がん剤治療で免疫が低下したときの感染予防など、さまざまな医療が困難になります。      AMR臨床リファレンスセンター

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歯周病の影響(米国事情)

米国成人の10人に8人は歯周病の影響を受けていると言われている。著名な科学誌に掲載された複数の研究は歯肉炎や歯周炎などの歯周病に罹患している可能性がある人は心臓病、アルツハイマー、脳卒中、その他の深刻な病気のリスクがあることを発見した。数年前から専門家は歯周疾患が心臓病と関連性があることを理解している。また、多くの研究は歯周炎と認知機能低下に直接的な関連性があることも示唆している。また、別の研究は唾液中の特定の細菌は脳卒中を引き起こす原因になることを発見した。専門家は、歯周疾患とこれらの深刻な他の病気との関連性は、診断と治療方法が変わる可能性を示唆し、歯周病の徴候を提起している。

フロリダ大学の研究者は、歯周病の原因と同じ細菌は心臓病も促進することを発見した。研究者は米国微生物学会の年次総会で、これらの発見は心臓病の診断と治療方法を変えることが可能になる事を示唆する研究結果を2014年5月18日アメリカ科学振興協会(AAAS)に発表した。心臓病は北米での死の主要因であり、歯周病は米国人口の46%に影響を与え、歯茎下の歯上に増殖する細菌によって引き起こされる。歯周病は長い間、心臓病の危険因子と見なされていなかっが、フロリダ大学の研究者イリーナ. ベルスコは、アテローム性動脈硬化、心臓病の危険因子を増加させた実験でネズミの血流に導入した実験結果の証拠を報告していると述べている。また「私たちの願いは米国心臓協会が、口腔疾患と心臓病増加に因果関係があることを認めることです。それは医師が心臓病患者を診断及び治療する方法を変えます」と述べた。研究者は歯周病の原因となる4タイプの特定細菌をネズミに感染させた実験で、その感染の拡大を追跡した。ネズミの歯肉、心臓、大動脈に細菌が検出された後 、研究者は心臓病に関連したコレステロールおよび炎症を含むリスク要因の増加を認めた。

口腔衛生の管理能力が低下する高齢者の歯周炎は一般的であるが、歯周炎の進行はアルツハイマー 病にも関連するリスクがある。2016年3月10日医学誌プロス.ワンに公表された最近の研究は、高度な歯肉疾患である歯周炎の問題がある場合、認知能力が急速に低下することと関連性があることを示唆している。約180日間の観察研究に 60の地域社会で軽度から中程度のアルツハイマー病を患う参加者は認知評価され、血液サンプルは全身性炎症マーカーのために採取された。歯の健康は認知結果を知らない歯科衛生士によって評価され、全ての評価は6ヶ月繰り返し行なわれた。その結果、歯周炎が増加した認知症の重症度と認知能力による急速な低下は直接関連していることを発見した。歯周炎を経験している人は、していない人に比較して認知機能低下は6倍速いことが判明。歯周病菌の抗体は密接に炎症に関連しており、これも認知症の進行を加速することに関連性があると報告された。

2016年2月5日に出版されたネイチャー誌によると、口腔感染症は疫学的に脳卒中に関連している。研究者は脳内出血を経験した人は唾液中にCNM陽性ストレプトコッカス.ミュータンスと呼ばれる特定のタイプの細菌を持っている可能性があること発見した。歯周病および虫歯のような口腔の乏しい健康を引き起こすことに加えて、この細菌は年齢によって弱くなった血管に特異的に結合することが可能であり、傷ついた血液脳関門に漏れ、出血を引き起こすことで脳卒中のリスクと関連性があると述べている。この研究は100人の急性脳卒中の被験者を対象に病院での観察によりCNM陽性ストレプトコッカス.ミュータンスの役割を調査した結果に基づいている。

歯周病はアメリカ成人の80%に影響を与え、多くの場合、未診断で症状は進行すると歯科専門家は警告している。歯周病になっている可能性が高い徴候には ⑴ 歯茎が赤く腫れている。⑵  歯を磨いている時またはフロスを使っている時、歯茎から出血する。⑶ 歯茎は歯から引っぱられているような状態である。⑷  慢性的な口臭があり、口中で不快な味がある。⑸ 歯が緩んでいるかまたはお互いに離れている。これらの症状が悪化すると、歯周骨及び歯を喪失する要因になる。メイヨー.クリニックは35歳前に歯を失った個人はアルツハイマー病のリスクがあるかもしれないと述べている。また、心臓病や脳卒中の他にも糖尿病、早産、骨粗しょう症など他多数の病気も関連していると述べている。糖尿病は、感染に対する体の抵抗力を低下させる為、歯茎を危険に晒すと述べている。歯周病は糖尿病を患っている人々にもっと頻繁で厳しい状況がある。幾つかの研究は、歯周病を経験している人達は血糖値を制御することがもっと困難である。骨が弱くて脆くなる骨粗しょう症は歯周骨及び歯の喪失にリンクしている場合があると述べている。

一般的に、様々な病気から自身の健康を守る事と充分な歯科衛生の管理には密接な関係があることを強く意識しない傾向があるが、これらの報告は口腔健康と全体的な健康との関連性に何らかのヒントを与えている。特に、アルツハイマー患者は歯科衛生と健康に注意を払わない傾向があるため、全ての人々は加齢と共に注意が必要であることを示唆している。忙しいライフスタイルの現代人にとっても興味深い研究結果である。

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