令和三年度社会保障関係費35.8兆円

令和3年度予算案、社会保障関係費は前年度比0.4%増の35.8兆円

政府は12月21日、一般会計の総額が106兆6,097億円となる令和3年度予算案を閣議決定した。前年度の当初予算と比べて3兆9,517億円(3.8%)増加。医療・介護などの社会保障関係費は、1,507億円(0.4%)増の35兆8,421億円で、一般会計全体の3割超を占めている。

厚労省の関係予算案では、一般会計の総額が1,519億円(0.5%)増の33兆1,380億円。このうち、社会保障関係費は前年度の当初予算よりも1,609億円多い32兆7,928億円。内訳は、「年金」12兆6,213億円、「医療」12兆799億円、「介護」3兆4,862億円などとなった。

医療・介護関連では、地域医療構想の実現に向けた地域医療介護総合確保基金による支援で851億円を計上。これにより、病床の機能分化・連携などに関する取り組みを進めるとともに、感染症対応の観点も踏まえた医療提供体制の構築の推進を後押しする。また、地域医療構想を進めるための病床機能再編の支援に195億円を充てる。

さらに、医療従事者の働き方改革の推進に44億円、医師の偏在対策の推進に19億円、新型コロナウイルス感染症下の介護・福祉サービス提供体制の継続的な支援に新規で12億円をそれぞれ計上した。メディアパーソン発信

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