厚労省の「平成 30 年高齢期における社会保障に関する意識調査」
何歳から老後と考えるかは、「70 歳から」が34.5%、「65 歳から」が26.0%。若い世代では「60 歳から」の割合が多いのに対し、高年齢層では「75 歳から」「80 歳以上」の割合が多くなっている。
厚労省は12月22日、老後の生活感や社会保障制度の意識を調べた「平成30年高齢期における社会保障に関する意識調査」の結果を公表した。
調査は、平成30年国民生活基礎調査（所得票）の対象単位区から無作為に抽出した360単位区内のすべての世帯の20歳以上の世帯員1万2,410人を対象に、平成30年7月に実施。9,275人から有効回答を得た。
老後に最も不安を感じるものは、「健康の問題」が最も多く47.7%、次いで「生活費の問題」が33.6%で、年齢階級別では、若い世代は「生活費の問題」の割合が多く、高年齢層は「健康の問題」の割合が多くなっている。
高齢になっても働き続けたいとする就労希望年齢は、「65 歳まで」が24.9%、「70歳まで」が19.4%、「60 歳まで」が16.6%となっている。「生涯働きつづけたい」と思う人も7.8％おり、年齢階級別にみると、年齢階級が上がるにつれて働きたいとする年齢が高くなっている。
年をとって「介護を必要とする状態となった場合」にどのような場所で生活したいかについては、「自宅（これまで住み続けた自宅、子どもの家への転居を含む）」（14.7%）などの在宅での生活を望む者が35.7%、「特別養護老人ホームや老人保健施設などの施設」が25.5%、「日常的な医学管理や看取りなどの医療機能と生活施設の機能を兼ね備えた介護医療院」が14.0%となっている。年齢階級別では、年齢階級が上がるにつれて在宅での生活を望む者の割合が少なくなっている。
充実させてほしい社会保障は、「老後の所得保障（年金）」が約５割
老後生活と社会保障の関係については、「老後の生活の準備はまず自分でするが、全部は出来ないので、足りない部分は社会保障でみてもらいたい」が53.8%と過半数を占めている。
平成24年調査と比較すると、「老後の生活の準備はまず自分でするが、全部は出来ないので、足りない部分は社会保障でみてもらいたい」は、若干上昇しているのに対し、「老後の生活は自分が考えるべきで、若いときからその準備をする。社会保障にはあまり期待しない」は若干低下している。
国民生活に役立っていると考える社会保障の分野は、「老後の所得保障（年金）」が51.9%、次いで「医療保険・医療供給体制など」が42.8%、「高齢者医療や介護」が42.1%、「子ども・子育て支援」が30.5%、「健康の保持・促進」が23.0%となっている
今後、充実させる必要があると考える社会保障は、多い順に「老後の所得保障（年金）」（52.0%）、「高齢者医療や介護」（44.6%）、「子ども・子育て支援」（35.1%）、「医療保険・医療供給体制など」（29.4%）、「雇用の確保や失業対策」（19.4%）となっている。メディアパーソン発信