改善するつもりはない!

食習慣・運動習慣の改善、4人に1人が「改善するつもりない」

厚労省の令和元年国民健康・栄養調査

厚労省が10月27日に公表した「令和元年 国民健康・栄養調査結果の概要」によれば、生活習慣病に関わる食習慣・運動習慣について「関心はあるが改善するつもりはない」人が4人に1人にのぼることが明らかになった。調査対象は4,465世帯で、その内、調査実施世帯数は2,836世帯となった。

「社会環境と生活習慣等に関する状況」の調査では、食習慣改善の意思について「関心はあるが改善するつもりはない」と回答した人の割合が男性24.6%、女性25.0%と最も高かった。「健康な食習慣の妨げとなる点」については「特にない」との回答が35.3%、次いで「仕事(家事・育児等)が忙しくて時間がない」との回答が27.5%となった。運動習慣改善の意思については「関心はあるが改善するつもりはない」との回答が男性23.9%、女性26.3%と男女ともに最も高かった。

BMI別で見ると、BMIが普通および肥満の者では、男女ともに食習慣改善には「関心はあるが改善するつもりはない」の割合が最も多かった一方、痩せの者では「食習慣に問題がなく改善する必要はない」との回答が最も多かった。

健康食品を摂取している者の割合は、男性30.2%、女性38.2%で、男女ともに60歳代で最も高い。健康食品を摂取している目的は、20歳代男性で「たんぱく質の補充」、20歳代女性で「ビタミンの補充」と回答した者の割合がそれぞれ最も高く、その他の年代では「健康の保持・増進」と回答した者の割合が7割と最も高くなっている。Media person

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味の素健保

メドピア、味の素健保に「オンライン医療相談」を提供

医師専用コミュニティサイトを運営するメドピア株式会社(代表:石見 陽)の連結子会社、株式会社Mediplat(代表:林 光洋)は10月23日、味の素健康保険組合(理事長:松澤 巧)に対し、産業保健支援サービス「first call」の「オンライン医療相談」の提供を開始したと発表した。これにより2万3,200人の味の素健保の加入者とそのご家族は、健康相談や新型コロナウイルス感染拡大の長期化に伴う様々な医療・健康上の疑問や不安をチャットやテレビ電話でいつでも専門医に相談できるという。

オンライン医療相談には、一般内科や小児科、産婦人科、精神科など全12科目での相談(匿名)に専門医が実名で回答。健康づくりや疾病予防策をオンラインでサポートする。医療相談は、従業員専用アプリ又はWEB版のいずれでも利用できる。また、経営者や人事・労務担当者が、「first call」に登録されている経験豊富な産業医に、自社での健康対策等についてチャット形式で相談することも可能だという。Media person

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株価

景気の先行きが暗いのに、株価はコロナ前の水準

新型コロナウイルスがなかなか終息せず、景気の先行き不安が増す中で、ひとり株価は堅調に推移している。日経平均株価は3月19日に1万6552円まで下げたものの、その後は急速に戻り、10月には2万3000円台と、ほぼ新型コロナ前の水準に戻っている。

景気の先行きが暗いのに、なぜ株価はしっかりしているのか。

日本を含む世界の中央銀行が新型コロナによる経済対策として、大幅な金融緩和に乗り出しており、世界的な「カネ余り」状態になっていること。ひとり10万円の定額給付金が支給され、とりあえず手元資金が増えた個人が株式購入に乗り出したことなどが原因とされるが、日本の場合、ひとつ特殊な事情がある。

GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が年金資産の運用のために「日本株」の購入を大幅に増やしているほか、金融緩和の一環として日本銀行が株式を投資対象とするETF(上場投資信託)の購入を拡大するなど、「公的資金」が株式市場に流れ込んでいるのだ。

すでにGPIFは2020年3月末で35兆5630億円の国内株式を保有している。公的機関は信用力の高い東京証券取引所市場1部銘柄しか原則買わない。この東証1部の時価総額は530兆6121億円だったので、東証1部企業の株式の6.7%を保有していることになる。

日本銀行とGPIFの株式購入が増え続けている

一方の日本銀行は3月末でETFを通じて31兆2203億円の株式を実質保有している。こちらは5.9%相当だ。この2つを足すと、東証1部上場企業のなんと12.6%が「公的資金」によって保有されている。

しかも、両者の株式購入は新型コロナの蔓延以降も、増え続けている。GPIFによる国内株の購入は全資産の25%という目安が設定されており、運用する年金資産が増えれば自動的に国内株の保有が増えていく。株価の上昇もあり、6月末の保有額は40兆333億円と40兆円を突破、時価総額588兆3504億円の、6.8%に達した。

さらに凄まじいのが日本銀行によるETF購入だ。新型コロナ対策の金融緩和の一環としてETF購入を「年最大12兆円」に拡大したことから、4月以降10月までで、すでに3兆9466億円を買い増した。残高は35兆円を突破、早晩、GPIFを抜いて日本最大の株式保有主体となることは間違いない。ちなみに民間最大の投資家である日本生命保険の保有額は約8兆円なので、その10倍近い圧倒的な存在だ。

東証1部上場企業の9割で「公的マネー」が大株主

朝日新聞が、東京商工リサーチとニッセイ基礎研究所の協力による推計として報じたところによると、3月末時点で、東証1部上場企業の8割に当たる1830社で発行済み株式の5%以上を持つ実質大株主になっているという。両者の保有分が10%以上になっている会社も約630社に達するという。

ちなみにGPIFや日本銀行の保有株は運用委託先が資産管理に使う信託銀行などの名義になり、両者の名前は表に出てこない。実質筆頭株主でも、名義が表に出ないので、「見えない大株主」となる。

こうした公的資金による民間企業の株式保有は世界の中でも異質で、株式市場の価格形成を歪めている、とみられる。GPIFは前述のように時価ベースで総資産の25%という目安を置いているため、国内株の価格が他の資産(外国株、外国債券、国内債券)よりも下がれば、半ば自動的に買い増しされることになり、「買い支え」効果が生まれる。

マーケットのモニター

つまり、ファンダメンタルズと呼ばれる経済の基礎的条件や、企業業績が悪化しても、株価はあまり下がらない、ということになるわけだ。

日本企業のコーポレートガバナンスを歪めている

一方で、業績が好転する企業の株が買われる、という一般的な銘柄選定のメカニズムが働きにくくなることで、新型コロナが収束した後、世界の他の市場の企業の株価が大きく上昇する中で、「官製市場」化した日本の株価はあまり上がらない、ということになる懸念もある。まして、将来、日本銀行が金融引き締めに転じてETFを売却したり、年金の支払いが増えてGPIFの運用資産が減っていくことになれば、世界の株価や企業業績とは関係なく、日本の株価だけが下落していくことになりかねない。

もうひとつ大きな問題が、日本企業のコーポレートガバナンスを歪める懸念が強まっていることだ。GPIFや日本銀行は株式を実質保有しているものの、名義が表に出ることはない。株主としての議決権は、両者の基本方針に従って運用委託先が行使することになっている。年金資産を持つ国民の利益を最大にすること、日本銀行の利益最大化につながることなどを前提に運用金融機関の判断で株主総会の議案に賛否を投じるわけだ。

GPIFや日本銀行といった「公的機関」が議決権を行使することには議論がある。国民の資産を投じるのだから国民の利益を考えて議決権行使するのは当然だという意見がある一方、国家が民間企業の経営に口を出すことになり望ましくないという声もある。国が議決権行使に乗り出せば「国有企業」と同じになってしまう。

日産自動車の「実質2位の大株主」は国

現状は、金融機関の判断で議決権行使しているのでGPIFや日本銀行、ましてや政府が関与することはない、というのが建前だ。だが、実際には、大株主としてGPIFやその監督者である政府が影響力を持つ場面が実際に起きている。

フランスのルノーが発行済み株式の43.4%を保有する日産自動車では、2位以下の株主には証券を保管する信託銀行の名義が続き、具体的な社名が出てくるのは6番目の日本生命ぐらい。日本生命の保有株は5402万株で、発行済み株式数の1.28%だ。しかしGPIFが公表している保有株一覧によると、GPIFは5.4%に相当する2億2902万株を保有している。実質2位の大株主なのだ。

日産

日産を巡っては数年前にルノーが日産の支配権を強化しようと動き、カルロス・ゴーン失脚後の取締役選任などで対立した。その際、経済産業大臣に近かったGPIFの幹部が、日産の幹部に繰り返し接触。日産側は「実質大株主として、いろいろアドバイスをいただいた」(元取締役)という。

具体的にどんなアドバイスをしていたのかは分からないが、日産を日本企業として守ろうと動いていた経産省や政治家が、GPIFの大株主としての力を使おうとしたのかもしれない。

実質「国有化」が進めば、日本経済はゾンビ化する

企業経営者にとっては、公的資金による株式保有は「モノ言わぬ株主の復活」と感じるかもしれない。

生命保険会社や年金基金などの機関投資家は、近年、保険や年金の契約者の利益を第一に考えた議決権行使を求める「スチュワードシップ・コード」によって、会社側の提案でも「否」を投じるケースが増えている。業績悪化が続く経営者の再任に反対する例も増えている。また、海外のアクティビストと呼ばれるファンドからはまとまった反対票が投じられることも少なくない。そんな中で、GPIFや日銀ならば、そんなに厳しい議決権行使はしないだろう、というわけだ。

そうした経営者の「緩み」を公的資金による株式保有は生む可能性がある。また、GPIFや日銀に株を売られたくない企業が、こうした機関に影響力を持つ人物の天下りを受け入れることなども将来起きるだろう。

新型コロナ対策で検討されている「優先株」なら、議決権がないので問題ないだろうと思われるかもしれない。だが、議決権がなくてもその資金に支えられていることは変わらず、政府系金融機関やその背後にいる財務省、政府による間接支配が起きる懸念がある。

実質「国有化」の流れがこれ以上進むと、民間企業としての活力や経営者の気概が失われ、日本経済全体を「ゾンビ化」させることになりかねない。

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基準値超える大腸菌―中国

スナック菓子から

基準値超える大腸菌―中国

2020年10月21日、環球網は、中国の国家市場監督管理総局が基準値を超える大腸菌が見つかったなどの理由で7種類の食品を検査不合格と発表したことを報じた。

記事は、同局がこのほど16カテゴリーの食品465ロットのサンプル検査を実施したところ、農作物、インスタント食品、膨化食品、ハチミツ製品など7ロットが不合格になったとの通知を発表したことを紹介した。

北京のEC関連企業がスマートフォンのアプリを通じて販売していた、湖南省の食品メーカー製造の山芋スナック菓子は、大腸菌群が国の基準を満たしていなかった。また、浙江省で販売されていたマレーシア原産のインスタントラーメンも菌コロニー数が国の基準に適合していなかった。

また、中国大手ECプラットフォームの淘宝(タオバオ)内の店舗で販売されていた、山東省の食品メーカー製造のハチミツは、抗生物質クロラムフェニコールが国の安全基準を満たしていなかった。養蜂にあたり、違法に使用していた可能性があるという。

さらに、河南省で販売されていたスズキと安徽省で販売されていた淡水魚から、国の基準に合わない抗生物質エンロフロキサシンが検出された。こちらも、養殖業者が魚の伝染病を防ぐため大量の薬品を使用したか、薬品投与禁止期間の規定を守らなかったために、販売時点で基準を超える薬品が残留したものとみられる。(川尻)

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キヌア

国際農研、スーパー作物キヌアの多様性を解明

南米原産の穀物で、NASA(米航空宇宙局)の宇宙食として指定されているキヌアについて、農水省の研究機関、国際農林水産業研究センター(国際農研)は、京都大学、理化学研究所、鳥取大学および株式会社アクトリーと共同で、世界で栽培されている南米原産のキヌア系統から純系の系統コレクションを作出し、キヌア系統の多様性を明らかにした。

研究チームは、世界中の主要なキヌア品種を網羅する136の自殖系統コレクションを作出。これらを用いて、遺伝子型と表現型との関連性を明らかにし、「遺伝子型―表現型」の関連性の全体像を一目で眺めることができるヒートマップを作成した。

136の自殖系統は、一塩基多型(SNPs)を用いた遺伝子型の解析から、北部高地型、南部高地型および低地型の3種類の遺伝子背景をもつ自殖系統に分類できることを示した。

また、種子1,000粒の重さや背丈、茎の直径、開花までの日数などの表現型の解析から、日本や世界中の温帯での栽培に適しているのは、低地型系統であることを示した。。

干ばつなどの厳しい環境に適応し、優れた栄養特性を持つスーパー作物キヌアの品種の育成が加速すれば、世界の食料安全保障、栄養改善、飢餓の撲滅(SDGs目標2「飢餓をゼロに」)に貢献することが期待できるとしている。メディアパーソン

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日医公表 7割が不安

新型コロナの影響、「受診が不安」は約7割

日医が「第7回 日本の医療に関する意識調査」結果を公表

新型コロナの感染拡大に伴う外出自粛により、精神的不調やストレスを感じるようになった人が約4割を占める一方、医療や保健の重要性を感じるようになった人は33.7%、健康意識が高まった人は34.6%にのぼることが、日本医師会の「第7回日本の医療に関する意識調査」の結果でわかった。

調査は、医療に関する国民の意識やニーズを把握する目的で3年ごとに実施。今年7月に実施した第7回調査では、新型コロナウイルス感染症の影響を探る設問を加え、1,212名から回答を得た。

新型コロナウイルス感染症への不安では、「大いに不安を感じている」(32.9%)と「ある程度不安を感じている」(49.2%)を合わせると8割を超える人が不安を感じていると回答。外出自粛要請に従った人は96.8%、強制的な外出禁止や休業が必要と考える人は93.6にのぼった。

外出自粛による生活への影響では、「人との交流が減って精神的不調やストレスを感じる」が35.6%、「運動不足で体の不調を感じる」が20.7%となる一方、「感染症やワクチンなど医学への関心が高まった」は37.2%、「医療・保健の重要性を感じるようになった」は33.7%、「健康に対する意識(食事や運動など)が高まった」は34.6%となった。

医療機関への受診行動については、「医療機関へは行かない」(7.7%)に加え、69.3%が「受診が不安」と回答するなど、コロナ禍の受診控えを裏付ける結果となった。

かかりつけ医の必要性、若い世代で高まる傾向

一方、かかりつけ医の有無では、「かかりつけ医がいる」は55.2%で、高齢者ほど高い割合だが、「かかりつけ医はいないがいるとよいと思う」人の割合は、20歳代が31.0%(前回調査23.7%)、30歳代が25.3%(同19.0%)、40歳代が25.3%(同19.3%)と、若い世代で「いるとよいと思う」人の割合が増加傾向にあることがわかった。

かかりつけ医への要望では、「必要時に専門医や専門施設に紹介」が最も多く92.2%、次いで「患者情報を紹介先に適時適切に提供」(87.7%)、「どんな病気でも診療可能」(85.2%)、「健康な生活のための助言や指導」(80.1%)等となった。

とりわけコロナ対策では、帰国者・接触者相談センターが行っていた相談窓口を、10月からかかりつけ医等で対応することになったため、日医では「秋冬のインフルエンザとコロナに備えて、国民への情報提供を迅速に行うとともに、かかりつけ医がその役割を十分果たしていくための対策と支援が求められる」としている  メディアパーソン

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不妊治療 保険適用の拡大

菅義偉内閣が発足した翌日の9月17日、菅首相は田村憲久厚生労働相に不妊治療の保険適用を拡大するよう早急な検討を求めた。同時に、適用拡大までの間の負担軽減ができるよう、現在の助成制度の大幅な拡充を指示した。

通常の医療だと、74歳以下なら原則として3割が自己負担となる。つまり、かかった医療費の3割だけ医療機関の窓口で払えば、残りの7割は税金と保険料で賄ってもらえる。保険適用の医療とはそうした診療のことだ。

ところが、特定の不妊治療の医療費は全額自己負担となっている。国や地方自治体からの補助がなければ、受診した医療機関から請求された金額のすべてを自分で払わなければならない。つまり、特定の不妊治療は、保険適用されていない。

自由診療と保険適用診療の違いとは

そうした現状を踏まえ、まだ保険適用されていない不妊治療について保険適用するよう、早急に検討することになった。

保険適用されていないということは、何が問題なのか。ひとまず全額自己負担となっても、後になって国や地方自治体が補助をし、実質的に自己負担がないのであれば悪くないのではないか。そうした印象もあるだろう。

しかし、ことは単純ではない。全額自己負担で受ける医療は「自由診療」ともいわれる。自由診療の代表例は美容整形だ。美容整形は医師しか行えないが、その治療費には公的医療保険は一切効かず、全額自己負担となる。治療の水準も治療費の価格設定も医師が自由に決められる。

それは、他の疾病に対する治療とは大きく異なる。保険適用されている通常の疾病は、自己負担が少なくて済むだけでなく、疾病ごとに医療行為が決められていて、医療行為1つひとつに国が定めた価格(診療報酬単価)がある。医師はそれから逸脱してはいけない。

それに対して自由診療は、単に受診者が医療費の全額を自己負担するだけでなく、治療内容も価格も政府の関与なく自由に決めてよいことになっている。

国が定めた医療行為以外の治療法の中に、より有効なものがあるとすると、公的医療保険の下ではそうした治療法は受けられない。その意味でいうと、公的医療保険は受診者が選択できる治療法の幅を狭めているという面はある。

しかし、不妊治療はどの治療法が有効かが必ずしも自明でない。治療内容の選択も価格も医師が自由に決めてよいということになると、受診者からみれば何が標準的な治療法なのか、お墨付きが与えられた形で見極めることができない。

ましてや、同じ治療法でも受診する医療機関によって値段が異なることさえある。不妊治療では、保険適用されていないことによって、そうしたことが起きている。

助成額拡大ではメリットは少ない

不妊治療に対する国の助成は現在、夫婦合算で年収730万円未満の人にしか助成されない。また、概観すると、初回の助成額は30万円で、あとは1回の治療につき15万円が給付される。2020年度予算では151億円を計上している。

もしここで各回の助成額を増やせば、一見すると受診者は助かるかもしれない。しかし、自由診療であるがゆえに医師が決める価格を引き上げれば、助成額は増えても受診者の自己負担はそれほど減らないかもしれない。そうなっては、助成を拡充しても不妊治療の受診者のメリットは少ない。

むしろ、早期に保険適用を拡大することで問題は解消に向かうだろう。保険適用されるには、治療内容の標準化と価格の公定が不可欠である。政府内には専門家が診療報酬単価を検討する会議体があり、医学界の知見を反映する形で不妊治療の治療内容の標準化を実現できる。

保険適用によって、効果と比べて割高な価格設定になっている治療法に適正な価格をつけることができる。ましてや効果のない治療法は保険適用されないため、どの治療法が有効かは政府の会議で専門家がお墨付きを与える。

治療の価格を政府が決めることで、どの医療機関で受診しても同じ治療は同じ価格となる。現行の助成制度にある所得制限を撤廃する場合は、保険適用することによって自動的に実現する。加えて、現行の助成制度の下では、ひとまず全額を立て替え払いした後で助成金を受けるが、保険適用されれば自己負担額は3割で済む。

やみくもな保険適用は負担増に

今のところ、次の診療報酬改定は2022年度の予定になっている。厚生労働省は今のところ、不妊治療の本格的な保険適用は2022年度の改定時にして、当面は助成の拡充で対応する考えだ。しかし、保険適用が遅れて助成拡充の期間が長くなれば、受診者のためにならない。

ただ、保険適用の拡大によって、その分だけ保険給付は増えることになる。それは医療保険料の引き上げ要因になる。公的医療保険を運営する保険者や被保険者にとって、やみくもな保険適用拡大は負担増になりかねない。

そうした懸念に対しては、不妊治療の保険適用の拡大に合わせて、後期高齢者医療制度で75歳以上の患者負担割合を1割から2割にする対象者を増やすなどして、被保険者の保険料負担が増えないように対処することで緩和できるだろう。

不妊治療は、保険適用の拡大と助成の拡充の規模をめぐり、2021年度予算編成の1つの注目点となろう。

土居 丈朗 慶應義塾大学 経済学部教授

 

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バランスシートの起源

商業は古代の時代からヨーロッパではさかんであった。ギリシャ時代、ローマの時代、シルク、ワイン、銀、金、スパイス、等々、商人は遠い距離をカバーした。ローマ帝国が崩壊しようが商売の規模にはあまり影響はなかった。人々は物が必要なのです、人々は食べねばならない。9世紀頃とされている。今のイタリアのベニスやAmalfiあたりの商人が外国に船を繰り出し、そのリスクを分散するためと、造船などの資本のかかるベンチャーであるので、パートナーシップを組み、お金を出し合った。無論、商人の古い歴史を持つ中近東のmuqaradaなどではすでに長く使われていたリスク分散手法ではあったが。しかし、真に、商業上の拡張と、大きな転機がヨーロッパにおきるのは13世紀といえる。
13世紀に入ると、商売は国内でも栄、国際的になり、大陸全体に広がり始めた。この変化を大きく進行させたのは、ベニス、ピサ、ジェノアの様なイタリヤの商業都市だった。

このような背景の中にルーカ パキオリの様な人が生まれてきたと思う。”PACIOLI DE BORGO SVMMA DEARITHMETICA,GEOMETRIA,&c.”とチョコレート色の皮の厚い本の題名であり、一番最後の場所に、現在に至るお金の勘定の基本となる会計学の研究が書かれている。著者の名はFra Luca Bartolomeo de Pacioli(Bartolomeo de Pacioli,又Paccioli,Paciolo)またの名を生まれ故郷(Sansepoclo) のLuca di Borgo(ボルゴのルーカ)と呼ばれた。ボルゴはタスカニー地方の都市である。あのフローレンスの近くである。

13世紀頃、この地方ではabacus schoolと呼ばれる商人の養成のための商業学校があり、そこでは、商業に必要な算数や代数や商法、そしてこの地方の商人の使う言語、そしてここではラテン語ではなくvernacularと呼ばれる地方語、その地方独特な言葉で教育を受けた。vernacularとは話す言葉とか地方の言葉で、主にしゃべる言葉であり、書く言葉ではない。日本でいえば、鹿児島弁とか東北弁などとご解釈ありたい。また当時のこの地方の人達や商人は誤りの多いローマ伝統の数学よりもヒンズーアラビック・計算システムを取り入れていた。当時のピサ共和国の数学者Fibonacci (Leonardo of Pisaとも呼ばれる)のLiber Abaci (book of calculation)と彼のヒンズーアラビック数値という本が教科書であったらしい。

インドの数字に関す学問は紀元前400年にもさかのぼるし、ゼロ(0)というコンセプトを生みだしたのもインドであることを考えれば、シルクロードで繋がれたこの地方では当然のこと考えられる。ルーカ パキオリ、彼が生まれた年月日は定かではない、1446年と1448年ではないかとされている。亡くなったのは1517年6月19日、彼が約70歳の頃です。そして生まれ育った場所も、彼がなぜ数字の世界に入っていたのかを知る面で重要と考えます。

彼は前記したように、タスカン(Tuscan)地方のSansepolcroでうまれ、abbaco教育を受けた。Abbaco教育とは国家的な言語であったラテン語ではなく、その地方独特な言葉、庶民の、商人たちの独特な言葉で、且つ商業に必要な、商業を中心とした知識を受ける教育をいう。ラテン語ではabbacoと書くが、英語に訳すとabacusである。14世紀頃はギリシャ語でabaxとも呼ばれ、計算板の意味であり、後の17世以ごろになって、現在の”そろばん”という解釈になった。

彼の育った1400年ごろのこの地方も、彼の教育に重要な意味を持つ。2種類の中世の組織がローマ帝国が残していった遺産を継承していた:イタリアが商業帝国であったことと、国家の経営する法人と北ヨーロッパのギルド組織である。ルネッサンスをファイナンスしたと言われるMEDICI銀行、Giovanni di Bicci de Mediciによる創業が1392年とされている。また、パキオリや彼の親友だったレオナルド ダビンチやMediciの人達の考え方や行動を理解するには当時の法のあり方、考え方が重要なので付記するが、当時、2のグループ、いや法律家たちの考え方がお金に関してあったと思う:一つはromanistsと呼ばれ、ローマ法のスペシャリストであり、もう一つはcanonistsと呼ばれ, 教会の法律、宗教法を学んだ人達です。

ここではこのことよりはパキオリに話を戻します。ただ、時代背景として、このお金に関する2の考え方は当時を理解するためには大切です。パキオリを有名にしたのは前記した 彼の出版した(”Summa de Arithmetica, Geometria, Proportioni et Proportionalita” と題する615ページにわたる数学の教科書なのですが、そこに付録として21ページの簿記に関する論文が実は最も彼を世界的に有名にしたのです。この21ページの付録の名は”Particularis de Computis et Scripturis”であり、英語に訳すと”Detail of Calculation and Recording”,日本語にすれば”計算と記帳の詳細”とでも言いましょうか。この本の出版は1494年のベニスのことです。

彼の生まれ、育った時期も彼に味方をしています。そうです!1445年、グーテンベルグの印刷機発明が1445年です。しばらくして、ベニスは印刷の中心地になっていた。この印刷機が当時のインターネットとでも言いましょうか。知識の拡散を進めました。バイブルを含む、色々な書かれたものが多くの人にも読まれる機会が出来たわけです。ですから、バイブルの理解に関しても、もう既存の神父の解釈だけではなく、多くの人が読むことが出来るようになり、色々な解釈が生まれ、1517年、ルター 宗教改革を唄うということに発展していくわけです。1438年から1478年イタリアのフィレンツェのMedici家の独裁体制固まる。大変な銀行家の出現でした。益々、会計の重要性が問われる時代に入っていくわけです。この頃の日本では1467年日本では応仁の乱が始まる。

パキリオの話に戻ります。この数学の本の付録に商人のための複式簿記として、一つの取引を二つの勘定へ対応的に記入する会計の方法とそのあり方を付録として乗せたことにある。この本は本来、数学の本であり、彼の焦点はこの数学にあったと思える。ところがこの本の付録、その題名はDe Computis et Scripturisなる薄っぺらな小冊子が最も貴重な、長く読まれ、当時のベニスの商人たちの会計基準となるのです。パキオリだけが当時の数学者・教育者だったわけではないですが、彼の教えの特徴は簡単なことを雄弁に且つ迫力もって説明するところにあったとされています。単に、ここには複式簿記の方法が書かれているのではなく、現代にも充分説特力のある、”帳簿は毎年締めるのが良い、特にパートナーシップなどでは、なぜなら几帳面に、回数多く帳簿をつける習慣は友を増やすからです。””なにもしない人間は間違いをしない、しかし間違いをしない者はなにも学ばない”、”法はしっかりと目を覚ましている者を助け、眠っている者は助けない、目をしかりとあけているのだ!”彼の説いたこの4点をとっても、ここには犯罪の防ぎょ、重要性や客観性の原則、流動性の原則など現代の会計原則が説かれている。

会計の基盤を最初に学問的に、実用的書き記した最初の数学者、パキオリ。パキオリさんてどんな人なんだろう?どうやって彼は会計の知識を取得したのだろうか、ただ彼が商業学校で教育を受けただけでは説明がつかない。彼の20歳代前半、彼は彼の生まれ育った町、Borgo San Sepolcro, イタリアの中部にある小さな町の豊かな商人のところで見習い奉公人をしていたらしい、近くの有名な街といえば北側にあるフローレンス、東側にはアドリア海に面したサンマリノではあるが、日本でいえば長野の山の中って感じがするところである。彼が20になったとき、彼はベニスへと行く。Borgoからベニスといえば北へかなりの距離である。しかし当時のベニスといえばシェイクスピアの小説、ベニスの商人、でも知られ、大変な商業都市である。どんなつてがあったのかな不明だが、18歳になった彼はベニスの豊かな商家、Antonio Rompiasi家の3人の息子たちの家庭教師として迎えられる。1464年頃である。自身の数学の勉強をしながら、家庭教師をし、そのころ彼の最初の数学の本を書く、教えている子ど達の数学の教科書である。そのころ、彼はベニスの有名な数学者、哲学者、作家でもあった大学教授のDomenico Bragadinoから高度な数学を学んでいたとされている。家庭教師をしながら、有名大学で学んでいたということでしょう。

1472年から1475年の間に、彼が30歳になったころ、彼はフランシスカン派の牧師となる。Fra Luca, father Luka, Friar Lucaの誕生である。数学とキリスト教の神学を教え始めた。筆者は1957年に米国のコロラド州デンバーにあるカトリックのカレッジ、Regis College,に留学したこともあり、牧師になっていく人達にも友を持つことになったが、そんなこともあり、パキオリがcanonistsになり、牧師になっていく過程を自分で推量してみた。正しいかどうかはわからないが。当時のルネッサンス文化背景には、ルネッサンスヨーロッパへと発展していく過程で、会計と会計(accounting)という言葉は同時に道徳と宗教を内包する属性を持っており、KRINOSの様な,それは人の魂に対する最後の審判(judgement of souls)(KRINOS)並びに宗教上の罪の監査(Audit of sin)を人に思い起こすものでもあった。人は死ぬとすぐ神の前に引き出され、罪の監査と、それにより神のジャジメント、つまり裁決を受ける。罪あるものは地獄へ、良きものは極楽へ送られるというのだ。これがジャジメント,KRINOSという言葉の持つ意味の重さであり、そこから会計((ばらばらにつけられている情報が どこに、どれだけ、どんな状態にあるか。ばらばらで形のない情報を理解して、つなぐことで価値が生まれる。)という意味に繋がっていく。当時の社会的な一般常識であったとご理解いただきたい。

1477年から1480年、Perugia大学で教鞭、600ページの数学の教科書を書いている。 彼は熟練した観察者でもあった。だから、彼はベニスの商人たちが借方(debit)と貸方(credit)と呼ばれる二つ記帳をすることにより、商売の取引の連鎖を記録していることに気が付いていた。会計でdebit(借方)、credit(貸方)という言葉の使用の歴史的起源といえば、簿記の単式記入法の時代から存在しており、その意図は主として、お客さん(debtor=債務者)に貸している金額並びにcreditor(債権者)に借りている金額の連鎖の記録に使われていた。debit(借方)はラテン語で”彼は所有している”であり、credit(貸方)はラテン語で”彼は信用する”という意味であった。一つ一つの取引はそれぞれ単独に記録されていたが、まだ、バランスシートのコンセプトは生まれていなかった。また、例えば、一年という一つの期間、ある期間を限定して、その間、商売が儲かっているかどうかを調べる努力はされていなかった。パキオリは商取引を分類し、記帳することにより、改良をし、バランスシートの作成に必要な要素を提示した。

このパキオリの書いた小冊子の記述範囲に説明されているシステムは彼によって考案されたものではない、ベニスではこのシステムは13世紀にさかのぼって使用されてきている。しかし、パキオリは多くの異なる会計の原理を集結させ、整理し、順序正しいシステムにした最初の人といえる。 そのことが現代の複式記帳法、複式簿記の基盤となったことには疑いを残さない。パキオリ自身商売をしたことはない、商人であったこともない、学者たちの信じるところでは、パキオリの早い時期での徒弟見習期間、あの富豪のRompiasi家の子供たちの家庭教師として、彼は簿記をつけるプロセスを観察し、たぶん、簿記をつけるのを助けることもしたのではないだろうか。

彼は会計に関する論文の書き出しとして、商売を成功裏に運営したい者にとっての3の必要事項とかきとめ、彼の会計に関する論文書き始めます。彼は宣言します:最も重要なものは現金です 又は それと同等の経済力を持ったものです。第2に、良き会計士であるとともに、巧みな数学者になること。第3にすべてのビジネスに関する仕事は秩序を経てて遂行できるよう整理整頓され、それらの詳細を一目でわかるようにしてあることである。彼のアドバイスを宗教上の考えと調和させて、彼はビジネスマンの第一の責任は動産並びに不動産の在庫を整える、すなわち、動産 並びに不動産を一つ一つ、そのコンディション、各性格 そして貸してあるのか、預託されているのか記帳することにある。

取引は明白すぎることはないと彼は断言する。パキオリは商人たちに3の帳簿をつけることをアドバイスしている:1.the memoriale (英語で:memorandum、メモ) 2.the giornale (journal、仕訳帳) 3.the quaderno (ledger、原簿)としてあり、the ledger(原簿、台帳)を中心の書類とし、そして the ledgerにはアルファベットのインデックスをつけるとある。
メモランダム又は原始記入帳簿:借方と貸方を目録してある仕訳帳:そしてアルファベット別にすべての債務者と債権者を記載してあるインデックスがついて且つそれらの各自の帳簿に記載されている債権のページ番号が記載されている原簿または台帳の3である。もしも借方、貸方の総計が等しくないならば、そのエラーは入念に突き止めるの様な説諭もふくめて、試算表の作り方も注意深く説明されいる。帳簿の残高がまとまり、新しい帳を開く前に、パキオリは忠告する:仕訳帳と原簿(台帳)を注意深く比較することとある。彼は控えめに提案する:商人は助手を雇い、まず仕訳帳を助手に渡し、商人自身は台帳を持つ。そして、助手が各々の記載事項が、最初に借方勘定、それから貸方勘定を記帳されているべき原簿のページ番号を声に出して言う間、その商人は特別なマークで原簿に記帳されている記載事項をチェックする。もし帳簿が合わなければ、パキオリは言う、不一致は確認され、帳簿は訂正されなけばならない。

彼は同時に経費勘定項目や小払い用の現金勘定項目に関してやパートナーシップ勘定並びに代理店勘定や銀行や役人との対処方法とも大変しっかりとした忠告をしている。書類はしっかりと正しく確認され且つファイルされなければならない、そしてビジネスマンというのは思い出させるためのメモ帳を持ち、それに毎晩床に就く前に、終了した件はチェックオフし、残っている件を見直す。このようなことを提案している。

彼の人生を通して、彼は真のルネッサンスマンであった。彼は著者であり、複数の大学で数学を教え、彼の生まれ故郷の町の僧院の僧長であった。

それでは、パキオリは当時の有名人であったかというと、そうではなかったと言える。彼の、例の会計学に関する21ページの付録本は多く翻訳されたが、それにとどまった。それから15世紀の後半、イタリアはスペイン帝国の支配下にあったり、フランスの侵入があったり、当時の有名な思想家、Pico Della Mirandolaも会計学を商人の数学として蔑視していたとされている、当時の大学教育の専攻科目やカトリックのイエスズ会 並びに Erasmian(エラスムス、オランダの人文主義者)派から会計学は学問としては除外視されていた。多くの当時のエリートは会計学を商人の数学として蔑視していたと言える。次の300年、18世紀になるまで、会計学は英国の商人たちの中心になることはなかった。

​しかし時代は急激に変化していく、当時のお金といえば主に金とか銀のコインが主でした。15世紀から17世紀、スペインがアメリカ大陸から多くの金を欧州へと持ち込むのです。金の値段は乱高下し、その価値は下がり、巨大なインフレが欧州を襲います。お金に対する、いや 勘定に対する認識は次第に一般市民へと広がっていきます。18世紀、会計は英国商人たちの重要な学問となる。

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肥満は栄養失調

肥満は、栄養過剰による栄養失調

現代人の栄養状態は「栄養過剰による栄養失調」―。カロリーは過剰にある一方で、それを代謝するために欠かせないビタミン、ミネラルが失調しているため、代謝がうまく機能せず、代謝しきれない過剰なカロリーが肥満を招く。このことを裏付けるような論文が米国心臓病学会誌(JACC)に掲載された。

著者のひとり、ナショナルジューイッシュヘルスのフリーマン医学博士は、次のように話している。「BMIの高い患者における栄養失調は、ほとんど認識されておらず、治療も不十分な状態だ。胴回りの大きいことは、低栄養というより過剰栄養と勘違いされることがあまりにも多い。体重は食品の質と相関関係があり、肥満の患者は栄養失調のリスクがないという考えを払拭することが重要だ」―。

急性冠状動脈疾患(ACD)についての最新研究では、栄養失調がACDの重要な発症要因であることが判明した。実際、栄養失調の人の約半数は過体重または肥満だったという。

ACD研究は、肥満者における栄養失調の有病率と、それが深刻な合併症にどう関与するかを強調する最新の証拠だ。実際、栄養失調は低体重者に比べて4倍もの過体重者・肥満者に影響を及ぼしていると世界保健機関が報告している。

「各人が栄養アセスメントを受け、体に十分な”燃料”を供給するために適切な栄養素を摂取していることを確認するためのカウンセリングとリソースを提供することが不可欠」とフリーマン博士。治療せずに放置すると、栄養失調は糖尿病、高血圧、心臓病などの深刻な状態につながると警告する。

日本でも「肥満は万病のもと」と言われ、死の四重奏(内臓脂肪型肥満、高血圧、高血糖、高脂血)を回避する生活習慣が提唱されている。

心血管疾患を軽減または回復させるためには適切な食習慣、身体活動、ストレス解消、マインドフルネス、質の高い睡眠などのセルフケアの実践が必要であり、これらは最も費用対効果が高く強力なツールである。フリーマン博士は、「これらの実践を、医師をはじめとする専門家が高度な知識をもってサポートすべき」としている。Media person

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経産省予算編成

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経産省予算編成

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