バリ島

インドネシア火山地質災害対策局の幹部は25日、観光地バリ島東部のアグン山火口付近から水蒸気とみられる高さ200メートルの白煙が上がったことを明らかにした。

幹部は「山頂下のマグマだまりの熱量が上がってきているためだ」と指摘した。

また、幹部はアグン山での火山性地震も強さを増していると述べた上で、「昨日に比べ火山の深部より、浅い部分での地震が多くなっている」と話した。対策局のデータによると、24日の浅い部分での地震は350回と前日から倍増。25日は午前6時までに102回の揺れを観測した。

アグン山は約半世紀ぶりに噴火する可能性が高まっており、当局は22日、警戒レベルを最高位に引き上げた。これまでに付近の住民約5万7400人が避難している。 

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2025

健康保険組合連合会(健保連)は25日、大企業が社員向けに運営する健康保険組合の4分の1を超える380組合が、財政悪化で2025年度に解散危機を迎えるとの試算を発表した。同年度に団塊の世代が全て75歳以上となり、健保組合が高齢者医療に拠出するお金が急増するため。健保連は負担軽減を求めている。

健保組合は全国に1399(16年度時点)あり、加入者は約2900万人。保険料は企業と社員が原則折半している。試算では、健保組合の平均保険料率は15年度の9.1%から25年度に11.8%に上昇。380組合の25年度推計保険料率は12.5%以上になり、中小企業の社員らが加入する「協会けんぽ」の保険料率を超える計算だ。

健保組合の保険料率が協会けんぽより高くなると、企業は自前で健保を運営する必要がなくなり、解散につながる。協会けんぽの運営費には国費が投入されており、多くの健保が協会けんぽに移れば、国の財政負担も増える。

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見本の国

寝たきり老人がいない スウェーデンを見本とする                                

すべてのアンダーナースが共通して取り組んでいるのは、「オムソーリ(Omsorg)」と呼ばれるケアです。オムソーリとは、スウェーデンに古くからあった言葉で、 「悲しみや幸せを分かち合う」という原義です。認知症ケアにおける「オムソーリ」を構成するキーワードは,次のようなものとなります

ポイントを絞ったニーズケア

その人にとっての必要なケアは何か、よく観察し、ポイントを絞る

◆できることは手伝わず、できないことだけを援助する

「お世話」ではなく「自立支援」を常に念頭に置く

◆チームプレー

いつでも助け合えるように、利用者の状態をチーム全員で把握しておく

◆非マニュアル

「クリスマスまで生きたい」という末期患者がいれば、季節外れでもクリスマス飾りをする

入念で丁寧なケアをする

公的なケアを受け入れてくれない利用者がいれば、時には60回も通って利用にこぎ着ける

◆機転をきかせて、臨機応変に

家に入った瞬間、相手の状況をみてその日の優先順位を組み立てる

介護者自身が自分の心を静かに保つ

常に心を静かに保つ、動作にも気ぜわしさが感じられない

◆豊富な会話、声の力

些細なことからも会話を膨らませ、相手からも会話を引き出す

◆ともだちのような親しさと節度

フレンドリーに接するが、親しき仲にも礼儀あり、のスタンスは貫く

 

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布石

市長選への布石 

1.女性の力は大きな力です

2.家事、育児、看病、介護 もの凄いパワーを使って生きていきます

3.ですから男性は、叶いません(男性は瞬発力のみ)

具体的目標 

4.家事の軽減=男性の協力体制づくり(家事活を展開)

  男性はここに気を遣わないと後につけがまわってくる

 

5.育児=子供の夜泣きの主な原因は疝痛。これは母子への

  腸内細菌のコントロールで解決します=予防医療(白澤)

  1クラスに3人の発達障害のお子様(薬剤での緩和はストップすべき)

特に注意欠如多動性障害は激増しており、通常の教育現場を継続することは、

非常に厳しくなっています。

 

6.看病=病気をしない体づくり

  がんに打ち克つ体と心     

共に予防医療(白澤)

7.介護=40歳から始まる認知機能の衰えに早期に気づき若年性認知症

  を回避する(食生活、軽い運動、必要以上に薬剤を投薬しない)

  スウェーデン式街づくりを始める

(口腔ケアからスタート。アンダーナースの活躍)

  早期認知症を患う両親や祖父母を介護施設に入れることは認知症を悪化させる 

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8・6

オバマ大統領演説2016

 

広島と長崎が教えてくれたのです

 71年前の明るく晴れ渡った朝、空から死神が舞い降り、世界は一変しました。閃光と炎の壁がこの街を破壊し、人類が自らを破滅に導く手段を手にしたことがはっきりと示されたのです。なぜ私たちはここ「広島」に来たのでしょうか?

 私たちは、それほど遠くないある過去に恐ろしい力が解き放たれたことに思いをはせるため、ここにやって来ました。私たちは10万人を超える日本の男性、女性、そして子供、数多くの朝鮮の人々、12人のアメリカ人捕虜を含む死者を悼むため、ここにやって来ました。彼らの魂が、私たちに語りかけています。彼らは、自分たちが一体何者なのか、そして自分たちがどうなったのかを振り返るため、内省するように求めています。

 広島だけが際立って戦争を象徴するものではありません。遺物を見れば、暴力的な衝突は人類の歴史が始まった頃からあったことがわかります。フリント(岩石の一種)から刃を、木から槍を作るようになった私たちの初期の祖先は、それらの道具を狩りのためだけでなく、自分たち人類に対しても使ったのです。

 

どの大陸でも、文明の歴史は戦争で満ちています。戦争は食糧不足、あるいは富への渇望から引き起こされ、民族主義者の熱狂や宗教的な熱意でやむなく起きてしまいます。

 多くの帝国が勃興と衰退を繰り返しました。多くの人間が隷属と解放を繰り返しました。そして、それぞれの歴史の節目で、罪のない多くの人たちが、数えきれないほどの犠牲者を生んだこと、そして時が経つに連れて自分たちの名前が忘れ去られたことに苦しめられました。

 広島と長崎で残酷な終焉へと行き着いた第二次世界大戦は、最も裕福で、もっとも強大な国家たちの間で戦われました。そうした国の文明は、世界に大都市と優れた芸術をもたらしました。そうした国の頭脳たちは、正義、調和、真実に関する先進的な思想を持っていました。にもかかわらず、支配欲あるいは征服欲といった衝動と同じ衝動から、戦争が生まれたのです。そのような衝動が、極めて単純な部族間同士の衝突を引き起こし、新たな能力によって増幅され、新たな制限のないお決まりのパターンを生んでしまったのです。

 数年の間に、およそ6000万人もの人たちが亡くなりました。男性、女性、子供、私たちと何ら違いのない人たちです。射殺され、撲殺され、行進させられて殺され、爆撃で殺され、獄中で殺され、餓死させられ、毒ガスで殺されました。世界中に、この戦争を記録する場所が数多くあります。それは勇気や勇敢な行動を綴った記念碑、言葉では言い表せないような卑劣な行為の名残でもある墓地や空っぽの収容所といったものです。しかしこの空に立ち上ったキノコ雲の映像を見た時、私たちは人間の中核に矛盾があることを非常にくっきりとした形で思い起こすのです。

 私たちの思考、想像力、言語、道具を作る能力、そして人間の本質と切り離して自分たちを定めたり、自分たちの意志に応じてそうした本質を曲げたりする能力といったものを私たちが人類として際立たせること・・まさにそうしたことも類を見ない破滅をもたらすような能力を私たちに与えられることによって、どれだけ悲劇をもたらす誘発剤となってしまうか。

 物質的な進歩、あるいは社会的な革新によって、どれだけ私たちはこうした真実が見えなくなってしまうのか。より高い信念という名の下、どれだけ安易に私たちは暴力を正当化してしまうようになるのか。どの偉大な宗教も、愛や平和、正義への道を約束します。にもかかわらず、信仰こそ殺人許可証であると主張する信者たちから免れられないのです。

 国家は犠牲と協力で人々が団結するストーリーをこしらえ、優れた功績を認めるようになります。しかし、自分たちとは違う人々を抑圧し、人間性を奪うため、こうしたものと同様のストーリーが頻繁に利用されたのです。科学によって、私たちは海を越えて交信したり雲の上を飛行したりできるようになり、あるいは病気を治したり宇宙を理解したりすることができるようになりました。しかし一方で、そうした発見はより効率的な殺人マシンへと変貌しうるのです。

 現代の戦争が、こうした現実を教えてくれます。広島が、こうした現実を教えてくれます。技術の進歩が、人間社会に同等の進歩をもたらさないのなら、私たち人間に破滅をもたらすこともあります。原子の分裂へとつながった科学的な変革には、道徳的な変革も求められます。だからこそ、私たちはこの場所に来るのです。

 私たちは、この街の中心に立ち、勇気を奮い起こして爆弾が投下された瞬間を想像します。私たちは、目の当たりにしたものに混乱した子どもたちの恐怖に思いを馳せようとします。私たちは、声なき叫び声に耳を傾けます。私たちは、あの悲惨な戦争が、それ以前に起きた戦争が、それ以後に起きた戦争が進展していく中で殺されたすべての罪なき人々を追悼します。

 言葉だけでは、こうした苦しみに言葉に表すことはできません。しかし私たちは、歴史を直視するために共同責任を負います。そして、こうした苦しみを二度と繰り返さないためにどうやってやり方を変えなければならないのかを自らに問わなければなりません。

 いつの日か、証言する被爆者の声が私たちのもとに届かなくなるでしょう。しかし、1945年8月6日の朝の記憶を決して薄れさせてはなりません。その記憶があれば、私たちは現状肯定と戦えるのです。その記憶があれば、私たちの道徳的な想像力をかき立てるのです。その記憶があれば、変化できるのです。あの運命の日以来、私たちは自らに希望をもたらす選択をしてきました。

 アメリカと日本は同盟関係だけでなく友好関係を構築しました。それは私たち人間が戦争を通じて獲得しうるものよりも、はるかに多くのものを勝ち取ったのです。

 ヨーロッパ各国は、戦場を交易と民主主義の結びつきを深める場に置き換える連合を構築しました。抑圧された人々と国々は解放を勝ち取りました。国際社会は戦争を防ぎ、核兵器の存在を制限し、縮小し、究極的には廃絶するために機能する組織と条約をつくりました。それでもなお、世界中で目にするあらゆる国家間の侵略行為、あらゆるテロ、そして腐敗と残虐行為、そして抑圧は、私たちのやることに終わりがないことを示しています。

 私たちは、人間が邪悪な行いをする能力を根絶することはできないかもしれません。だから、国家や私たちが構築した同盟は、自らを守る手段を持たなければなりません。しかし、私の国のように核を保有する国々は、勇気を持って恐怖の論理から逃れ、核兵器なき世界を追求しなければなりません。

 私が生きている間にこの目的は達成できないかもしれません。しかし、その可能性を追い求めていきたいと思います。このような破壊をもたらすような核兵器の保有を減らし、この「死の道具」が狂信的な者たちに渡らないようにしなくてはなりません。

 それだけでは十分ではありません。世界では、原始的な道具であっても、非常に大きな破壊をもたらすことがあります。私たちの心を変えなくてはなりません。戦争に対する考え方を変える必要があります。紛争を外交的手段で解決することが必要です。紛争を終わらせる努力をしなければなりません。

 平和的な協力をしていくことが重要です。暴力的な競争をするべきではありません。私たちは、築きあげていかなければなりません。破壊をしてはならないのです。なによりも、私たちは互いのつながりを再び認識する必要があります。同じ人類の一員としての繋がりを再び確認する必要があります。つながりこそが人類を独自のものにしています。

 私たち人類は、過去で過ちを犯しましたが、その過去から学ぶことができます。選択をすることができます。子供達に対して、別の道もあるのだと・・

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P店

去年12月、国内のカジノを解禁するIR=統合型リゾート推進法が可決。同法ではカジノの解禁を認める一方、ギャンブル依存症等の悪影響を防止することも求めていることから、政府が対策を進めていた。

そんな中、警察庁はパチンコの出玉率を現在の7割程度に抑制する風営法規則の一部改正案を取りまとめた。4時間で獲得できる出玉の上限が5万円相当以下に制限するというもので、大当たりの出玉の上限も2400個から1500個になるという。警察庁はこの改正案に対する意見を一般から募り、来年にも改正規則案を施行する方針だ。

現在、パチンコをする人の平均遊技時間は4時間で、「勝った」場合の金額の上限は11万円相当ほどだ。パチンコ依存の支援団体によると、依存症のおよそ7割の人が1か月で5万円以上負けているという。依存症の多くの人は、この負け分を取り戻そうとさらにお金をつぎこみ、泥沼にはまっていくというのだ。今回の制限案によりパチンコで儲けることが出来なくなり、負けた分を取り戻そうとのめり込んでしまうリスクを減らすのが警察の狙いのようだ。

厚生労働省が発表したギャンブル依存症の現状では、日本人の成人の4.8%がギャンブル依存症で、海外(米国1.6%、香港1.8%、韓国0.8%)に比べ、圧倒的な数値だ。2014年、536万人にギャンブル依存症が疑われたという。

今回の報道に対し、街のパチンコファンは「リスク増やしてやらないようにって言ったって、娯楽としてみんな楽しんでいるんだからそれは無理でしょ」と話す。また、NPO法人ギャンブル依存ファミリーセンターホープヒルの町田政明理事長は「依存症はなくなることはまずないと思いますね。根本的な対策をしていかないと、上限を低くしてもなんの解決にもならない」と話す。

今回のパチンコ出玉規制、果たして本当に依存症対策が目的なのだろうか。そしてパチンコ業界は今後どうなっていくのだろうか。全国でパチンコ店を展開するオーナーのA氏が、匿名を条件にAbemaTV『AbemaPrime』の取材に応じた。

警察の目的についてA氏は「3つあると思う。1つ目はまずはパチンコから依存症をなくそうということ。2つ目は、IR推進法が通ったので、パチンコのお客さんをカジノに呼び込みたいということ。3つ目は、これは本当に私見だが、パチンコ業界をすぐに締め付けることが出来ますよアピールし、カジノの所轄官庁になることを狙っているのではないか」と推測する。

パチンコへの規制をめぐっては、1990年に一発台の廃止・確変の導入、2005年に大当たり確率の下限値を1/400、2015年には大当たり確率の下限値を1/320に、確変継続率を80%から65%へ、といった具合に段階的に厳しくなっている。今回の規制についても「パチンコいじめ」ではないかとの声も上がっている。

A氏は「規制はどんどん厳しくなるが、台の方はどんどん高くなってきている」と打ち明ける。

「業界が巨大になりすぎたので致し方ない部分もあるとは思うが、経営する側にとっては、台がそもそも高すぎる。1台50万円程もする。今回のように上限を下げられれば、リターンが少なくなる分、当然お客さんのベットも少なくなる。そうすると売り上げも減り、投資費用を回収できなくなる。一方で、台を入れ替えなければ、お客さんに来てもらえなくなる。小さなパチンコ店は閉めざるを得なくなり、それをまた大手が買い取る。警察にとっては、オーナーが少なくなればまとめやすいが…」(A氏)。

ギャンブル依存症の問題については、「他の依存症、例えばアルコール依存症の人に対してはどうなのか。あくまでパチンコ業界を悪者にしようと世間がつくっているのではないか、という気分になる。以前、常連客にあるお婆さんがいた。亡くなられたあとご遺族がわざわざ訪ねてきて“ありがとうございます。うちの母はパチンコを覚えたことで幸せな残りの人生を頂きました“と言われたこともある」と訴えた。

A氏の意見に対し、警視庁退職後パチンコグループの営業本部長を務めていた経歴を持つ吉川祐二氏は「みなさんどうしてもパチンコというと、バックは警察だと思いがちだが、実は警察ではなく、公安委員会だ。警察はあくまでもその窓口。もしかしたら警察はパチンコの問題を請け負いたくないと思っているかもしれない」と話す。一方、吉川氏は「パチンコにハマってお金が足りなくなった人の中には、軽犯罪に手を出すケースもある。そういった犯罪をなくすことも、警察の狙いかもしれない」と話す。

裏社会の問題を取材するノンフィクションライターの石原行雄氏は「IR法案、公営カジノの話が出てきた時点で、政治家たちにも様々な思惑があったと思う。やはりその中で大きかったのが、パチンコ業界をどうにかしなければいけないということだった」と話す。

現在、パチンコ業界は「三店方式」と呼ばれる特殊な形態をとっており、パチンコ店、換金所、景品問屋がそれぞれ独立して営業している。まず、パチンコ店は客の出玉を景品と交換。次に客は換金所で景品と現金を交換。最後に景品問屋が換金所から景品を買い取り、パチンコ店に卸す仕組みだ。この複雑な方式を採ることで、パチンコ業界は建前上はギャンブルではないグレーゾーンとして長年存続してきた。

石原氏は、この三店方式のおかげで賭博法から免れているが、食料品や生活用品と交換する牧歌的な時代から、現金に交換する人が増えたため「事実上の賭博ではないか」という声も強まっており、この是正の意味も込められているのではないかと推測。「中途半端にパチンコの締め付けをしてしまうと、生き残りを賭けた人々が地下に潜って先鋭化・悪質化していくような気もする」と話す。

闇カジノの取材もしてきた石原氏は「パチンコ店で働いている人が常連客に設定(=良い台)を教えてバックマージンを取ったり、打ち子を雇ったりなど、裏に流れているお金が実は多い」と指摘した。

こうした意見に対しA氏は「我々はギャンブルではなく、あくまでも娯楽としてやっている。換金してはだめだと言われているので、それも守っている。むしろこれだけ規制が入れば娯楽だろう」と話した。

 

 

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地銀 警鐘

金融庁の森信親長官(60)が経営環境が悪化している地方銀行について、「このまま人口減少が進むと(金融サービスが)供給過多になり、放っておいても県内の3行が2行に、2行が1行に減る」と指摘し、経営体力のあるうちに持続可能な経営モデルへの転換を急ぐよう求めた。地銀再編については「強くなり、より良いサービスを提供できるなら悪くはない」と述べ、有効な選択肢の一つになるとの認識を示した。

7月で省庁トップでは異例の3年目に入った森長官は、金融機関の企業統治改革や、金融商品の手数料開示などを巡る積極的な発言で知られ、業界に強い影響力を持つ。監督官庁トップが銀行数の減少に言及するのは異例で、地銀に対し、強い危機感を持つよう促した形だ。

森長官は、超低金利や人口減少で、「地銀の経営は、難しくなっている。単に担保や保証のある企業に貸すだけではもうからない」と警告。適切な助言で取引先の成長を後押しし、新たな資金需要を掘り起こす努力を銀行に求めた。

地銀の再編については、経営強化の有効な選択肢との見方を示す一方で、「統合して地域で独占的な利益を上げて、地元の顧客から高い金利を取るような統合では意味がない」とも述べ、資産規模を増やすだけの安易な統合はすべきではないとくぎを刺した。

また、過剰融資が問題になっている銀行の個人向けカードローンについて、「業界が自主的に(改善に)取り組んでいるが、それが十分でなければ、放置するわけにはいかない」と問題意識を表明。貸金業者に課せられた融資の上限(総量規制)から銀行が除外されていることを踏まえ、「返済余力を判断した適切な資金供給ができないなら、強い規制も必要だ」と述べ、今後の動向次第で制度を見直す可能性に言及した

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1位

1位 専業主婦(主夫)

これから先の次代では主婦業を専門で行うという事は、極めて難しくなっていくと考えられています。まずは少子化による人口の減少が挙げられ、少子化であることにより主婦業に携わる人たちがより大きな時間を手に入れることができるようになること、また、労働の担い手が減っていく事に対する対応として、主婦業に携わっている人にも、社会労働に参加することが政府から求められているからです。

経済の低迷などから個々の家庭の消費が冷え込んでいることから、労働の担い手を増やし収入を上げ、消費の活性化を図ろうという政府の動きと、実際に生活をしている人たちも、すでに主婦業を行いながら様々な副業を行っているという現実があることから、こうした動きは、今後加速的に増えていくと思われます。女性活躍推進法などにより、非正規雇用の女性の待遇が改善され、労働の場における女性の働きやすさを求めて様々な変革を求められています。こうしたことのほかにも、これまで主婦業の人たちがなかなか働ききれなかった要因の一つである、配偶者控除の撤廃の動きもあり、これにより控除対象によるいわゆる「103万円、130万円の壁」なども大きく変更されることになると予測されています。

ほかにも、年金や保険金の問題などにより、行き先が不透明な未来に対して、子供の将来や自分たちの老後の不安を解消するために、今の内からお金を貯めて備えようと考える人たちが多く、主婦業に携わる人たちがたくさん社会に出ていくために、専業で主婦業を行う人は少なくなっていくでしょう。これに対応するように、これまで社会に出て働くことが多かった男性が、主婦業を兼任するように、家事や育児、介護等への主体的な参加を促進する国家的な動きも活発になっていきますので、いわゆる専業主婦というものは、無くなっていく事と考えられるのです。

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2位

2位 旅行代理店

旅行代理店の業務は、様々な航空、交通会社やホテル、観光施設などの情報を取りまとめ手揃えて置き、旅行を望む客にそれを仲介することに主を置いています。こうしたことの過程の中で、旅行の内容を計画してパッケージツアーとして販売したり、また、海外、国内などにわたりその旅行に添乗することで、その旅程を円滑に進めるためのツアーコンダクトをするとい事を業務としています。

80年代、90年代には人気職業であったこの旅行代理店は、インターネットの普及により、現在その業務形態を大きく変えることを迫られており、まさに改革の岐路に立っていると言ってもいいでしょう。かつては、旅行会社を通さずには航空機のチケットの手配も難しかったのですが、インターネットの最大の利点である、需要と供給のマッチングの力を如何なく発揮し、客と航空会社が直接にチケットの売買を行う事は、今では当たり前のことになっています。これに端を発し、宿泊先や観光施設、現地の観光スポット情報なども、個人がネットで簡単に手配や情報収集ができるようになったため、旅行代理店の存在意義が希薄になっています。

店舗を持たないインターネット旅行代理店の台頭も脅威になっていますし、旅行代理店のセールスポイントでもあったツアー旅行も、ネットによる口コミ観光スポットへの客の流出などで、顧客の細分化したニーズに対応でき無い事なども、代理店が苦戦を強いられている原因になっています。この他にも、景気の低迷による企業での社員旅行の減少、少子化による修学旅行の減少なども相まって、旅行代理店は大手が大きな伸びを見せる一方で業界全体としては、その数を減らしている傾向の只中におり、今後の大きな展開を望まれている業種であると言えるでしょう。

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3位

3位 手縫いの仕立て

衣料店などで既成の服などを買った場合には、必ず裾上げなどの調整が必要になる事と思いますが、こうした仕立てを行うのが仕立て屋の仕事になります。ただし、現在でもこうした仕立て屋の数は減っており、その大きな原因は、機械技術の進歩にあります。決まった形の仕立てであるのであれば、現在はITの力で様々な情報を集約して出力するという事ができますので、こうした技術を工業ミシンなどに流用することで、誰でも簡単に仕立て直しが出来るのです。

大手チェーン店の衣料店などは、例えば通常の洋服の直しであれば、ほとんどの物は専用の仕立ての職人を置かずに、接客やレジ、棚卸しといった業務の一環として、仕立て直しの仕事が組み込まれているのです。このように手軽に簡単に仕立て直しを行える技術は、現在はその多くが普通衣服になっていますが、この技術から情報を吸い上げて展開させていく事がITを使えば可能であるため、今後はスーツなどの紳士服や、デザインブランドの衣料にも応用されるようになってくることになります。

もちろん、衣服には思い入れが乗りやすかったり、縫製がそれぞれに複雑に違っているという事があり、人の手による仕立てが完全になくなることは無いとは思いますが、そうしたニーズが多くあるのであれば、企業はこれに商機を見出すために、もっと人件費の安い海外や、外国人労働者にそうした技術を求めていく事は、充分に考えられることでしょう。少なくとも、現状として存在する衣料店での手縫い仕立ての仕事や、衣料店からの発注によって在宅で行う仕立ての仕事などは、今後は少なくなっていく事は大いにあり得る話なのです。

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